こんにちは。ブログへのご訪問ありがとうございます。
愛知県東海市で中古住宅の不動産販売とリノベーションをしています「くらすま」店長の、わたなべです。皆さんの家づくりのプラスになる知恵や情報を、女性店長ならではの目線でお伝えしていきます。

今回は、地震のことを考えると中古住宅を買うのが心配になってしまうあなたに役立ててほしいお話です。

耐震基準が大きく変わった1981年(昭和56年)

 東海市の中古住宅ならくらすまの耐震診断

9月1日は「防災の日」。東海地方では、大きな地震が来ると言われながら年月がだいぶ過ぎました。いつ来るのか心配ですが、皆さん、地震への備えはいかがでしょうか。

家の耐震について考える時、鍵になる年があります。
「1981年(昭和56年)」。

この年を境に、国の出している「耐震基準(耐震のために、建築業者が守らなくてはいけない義務)」が大きく変わりました。私たちは、1981年以前を「旧耐震」、以降を「新耐震」呼んでいます。

旧耐震の頃、目標とされていたのは「震度5程度の地震に耐えられる家」であること。これが新耐震になって「震7程度の地震が来た時、建物が多少破損したとしても、最低限、中にいる人の安全性を確保できる」ことが目標となりました。

基準として想定される震度も変わりましたし、建物そのものが無事という視点から、その中にいる人が安全であるという視点に変わったのです。

ですので、中古物件を探すときには、この「1981年」を基準に、その前に建てた家なのか、それ以後の家なのかを見ると良いでしょう。今は2019年ですから、築38年以上の家は旧耐震となります。

築20~30年の中古住宅なら大丈夫?

東海市の中古住宅で耐震住宅

今、中古市場に一番出てきているのは、築20~30年くらいの住宅。「新耐震」の時期に建った家です。それなら地震は心配ないのでしょうか。

実は、そうとも言い切れません。「新耐震基準」も1981年に出た後、何度か大きな地震を経て、そのたびに少しずつ変わってきています。

新耐震になって間もない平成初期の耐震基準のことを、私たちは「平成旧耐震」と呼んでいます。このころはすでに「新耐震」の時期ではありましたが、今と比べればまだかなりゆるい内容で、安全性としては「旧耐震」と言った方がよいのではという状況を反映して、そんな呼び方ができたのではと思います。

つまり「1981年」は一応の基準にはなるものの、その後建てられた家についても全く大丈夫とは言い切れない、というのが中古物件の現状です。実際は素材や工法によっても、大きく違ってくるのです。

逆に、1981年以前に建てられた家でも、ベタ基礎で、柱や筋交いがしっかりと入っていて、正方形に近い形で、これまで増築や減築などもしていない…そんな家であれば、最近建てられたものよりも地震に強い家だってあるんですよね。

しっかりと安心感を得てから中古住宅を購入するには、やはり「住宅診断」を受けるのが一番かなと思います。詳細までしっかりと診断してもらうと50万円くらいはかかりますが、これからずっと住む家だと思えば、生きたお金の使い方ではないでしょうか。

くらすまの住宅診断の様子

中古住宅を購入し、住宅診断をもとに、必要な部分にはリフォームをして入居することを、くらすまではお勧めしています。くらすまでも、提携の専門家が住宅診断を行っていますので、どうぞご相談くださいね。

ちなみに1981年以前の「旧耐震」の家は、市などが無料で住宅診断をしてくれることも多いので、一度調べてみると良いですよ。

一部リフォームと家財の地震保険で賢く耐震生活

 耐震を考えることは大切ですが、心配しすぎては、いくらお金があっても足りません。専門家の意見を聞きながら、自分たちで納得のいく状態にすることが大切です。そこでひとつ、耳寄りな話を。家の耐震補強って、一軒まるごとじゃなくてもできるって、ご存知ですか?

家の基礎から変えたいと言われれば建替えるしかないですが、柱や壁を増やす補強なら、ひと部屋ごとでも可能です。例えば、家族が集うLDKと、寝室(睡眠が8時間としても、1日の中でけっこうな滞在割合です)だけ補強、ということもできますよ。

最後に、地震保険の話を少し。
賢く暮らす「くらすま流」、地震保険のワンポイントアドバイスは、【「建物」より「家財」に、保険金をかけるべし】!

中古住宅なら知多市のくらすま

理由の1つ目は、建物より家財の方が、半損以上の大きな損害が発生する率が高いからです。保険金の支払い割合は、建物・家財とも損害の状況(全損・大半損・小半損・一部損)によって決まります。建物よりも家財の方が、損害が大きい人が多いというデータが出ているのです。

理由の2つ目は、国の保険であることです。そのため災害時に建物の損害状況を調査に来るのは、市役所の人たちです。地震の後、市役所の人はやるべきことがいっぱい。

なかなか訪問してもらえず、保険金の支払いまでスムーズに行かないこともあります。一方で、家財の損害をチェックするのは、代理店となった保険会社です。

こちらは本来業務なので手慣れており、わりとサクサクと進みます。すぐにお金が欲しいという状況の場合、家財の方があてになりそうです。

この辺を参考に、地震保険の掛け金や、建物と家財の割合を考えてみるとよいでしょう。くらすまでも地震保険の申込みができますので、良かったらこちらもご相談くださいね。

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